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川内原発が停止へ テロ対策遅れで全国初

鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発
鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発

 九州電力は3日、テロ対策で原発に義務付けられた「特定重大事故等対処施設(特重)」の完成が設置期限に間に合わず、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)を来年3月16日に停止すると正式発表した。2号機も同じく来年5月20日から停止する。特重の完成遅れによる運転停止は、全国で初めてのケースとなる。

 特重の設置期限は1号機が来年3月、2号機が同5月。だが、完成時期は1号機が令和2年12月、2号機が3年1月の予定で、営業運転の再開は、施設完成からそれぞれ約1カ月後となる見通し。

 九電は当初1、2号機とも設置期限より1年程度完成が遅れる見通しを示していたが、1号機は約9カ月、2号機は約8カ月に短縮した。福岡市内で記者会見した豊嶋直幸常務は「工期短縮に最大限努力する」と述べた。

 九電の試算によると、川内1、2号機の発電量を液化天然ガス(LNG)火力発電で代替すると、燃料費が毎月80億円程度、増加するという。

 また、川内1、2号機のほか玄海原発(佐賀県玄海町)3号機も来年8月から定期検査で停止する。来年夏頃には九電の原発4基のうち、運転できるのは玄海4号機だけの状況が生じる。

 豊嶋氏は、令和2年度の業績への影響について「今後の計画策定において具体化していく。現時点では答えられない」と述べるにとどめた。

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