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空き家を活用し集いの場に 横浜のNPO 市の費用負担に課題も

 神奈川県内で空き家の増加傾向が続くなか、倒壊や犯罪の温床となる可能性に対する不安が広がっている。対応に苦慮する各自治体は、補助金の交付などで対策に乗り出しているが、民間団体のなかには、自治体の制度などを活用し、空き家を地域の活動拠点として再利用する動きもある。ただ、補助金制度が空き家活用への後押しとなる一方で、借り手と貸し手の意識の違いから、活用される空き家は限られているのが実情。空き家が実際にどれだけ減るかは見通せない状況だ。

10年以上も放置

 横浜市営地下鉄ブルーライン阪東橋駅から歩いて約15分。新旧の家々が入り交じる住宅地に、長年放置されてきた古民家がある。

 横浜市南区中村町にある築57年の瓦ぶきの木造2階建て。所有者は、居住していた親の死後、家具の処分が面倒だったことなどを理由に、約13年間、空き家にしていた。家のなかには布団や洋服、冷蔵庫などの電化製品や家具が置かれたままだった。

 今回、この空き家の活用に名乗りをあげたのは、同区に住む母親たちで構成し、高齢者の買い物補助などの活動をするNPO法人「おもいやりカンパニー」。空き家を改修し、クレープや弁当などの軽食を販売するほか、カフェスペースなども設けた。

 子供や高齢者たちが集える“多世代交流拠点”として、1日に正式オープンした。同法人は、空き家を有効活用するとともに、希薄化する地域コミュニティーの活性化や、通学路の安全性向上などにつなげたい考えという。

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