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【Dr.國井のSDG考~置き去りにしない社会を目指して(3)】(中)ゲスト・塩崎恭久氏 疎外されつつある日本

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塩崎恭久元厚労相
塩崎恭久元厚労相
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 「世界エイズ・結核・マラリア対策基金(通称・グローバルファンド、GF)」の戦略・投資・効果局長を務める医師の國井修氏が、誰も置き去りにしない社会について会いたいゲストと対談する企画の3回目は、自民党の塩崎恭久元厚生労働相を招いた。(中)では、それぞれの経験から日本社会を変えていく方法について語り合った。

 國井 私は常々、日本の国際協力を活性化するにはNGOや市民社会をもっと活用すべきで、そのためにもそれらの力づけ、技術向上や組織の強化が必要だと思っています。日本では最近でこそNGOの重要性が少しずつ理解されてきましたが、20年以上も前に私がNGO活動をしていたころは、「NGOって何?」という人が多かったです。

 米国で驚いたのは、ハーバードの公衆衛生大学院を修了した後にNGOに就職する人が多かったこと。NGOの中には給料が公務員とそれほど変わらず、組織がしっかりしていて、専門性が非常に高いところも多いので、大学院で学んだことを実践できる。組織文化も成熟して、福利厚生もしっかりしている。優遇税制もあって、多額の予算で大規模プログラムを数十カ国で動かしているNGOもあります。日本はいまだにその域に達していない。どうしたらいいでしょう。

 塩崎 やはり外務省に変わってもらわないといけないですね。外務省はNGOに草の根的な活動しかさせない。視点が間違っていると思うんです。現地の人々が何を必要としているのかという観点から見れば、誰が何をすればいいかが分かります。インフラをやってあげるという発想のままでいったら、人を見ないで施設を見て物事を決めてしまう。その国の経済全体にプラスになるかは考えているのでしょうが、やはり現地の人々の生活にどういう意味をもたらすかを考えることが必要です。先日まで外務大臣をやっていた河野太郎さんなど、パートナーシップを組むという意味が分かる大臣や役人が増えないとだめだと思います。

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