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幼保無償化「認可外」除外は江戸川など15市区

 10月から始まる幼児教育・保育の無償化をめぐり、保育士の配置などで国の基準を満たさない「認可外保育施設」を無償化の対象から外す条例を定めるのが、産経新聞の取材や民間団体の調査などに答えた300余りの自治体のうち15市区にとどまることが30日、分かった。子供の安全に関わる「質」への懸念を抱える中、保育の受け皿として容認せざるを得ない苦渋の選択が浮き彫りになった。

 無償化にあたり、国は認可に落ちた家庭の不公平感に配慮し、基準を満たさない認可外も5年間の経過措置を設けて対象とした。一方で「質の悪い劣悪な施設も対象になる」などと批判が相次いだため、自治体が条例で基準を満たさない認可外を無償化の対象から除外できるようにした。

 産経新聞は今年4月時点で待機児童が100人以上の市区町と政令市の計56自治体に対し、条例での規定の有無などを取材。その結果、10月から条例で無償化の範囲を制限するのは東京都江戸川区だけだった。千葉市は令和2年10月から、東京都世田谷区と京都市は令和3年4月からの条例施行を目指すとした。

 また、保育事故の遺族らでつくる「保育の重大事故をなくすネットワーク」(大阪)の調査に回答した274自治体やホームページなどで公表している自治体を合わせ、全国の1741市区町村のうち計300余りの状況も確認。10月施行の11市区、令和2年10月施行の1市、令和3年4月施行の3市区の計15市区が、認可外を無償化の対象から外すことを決めていた。

 170人の待機児童が出ている江戸川区では9月1日現在、認可外(ベビーシッターや認証保育所などを除く)が48施設で、基準を満たすのは15施設にとどまる。区の担当者は「子供を預けるのだから『質』が担保されていないところは、無償化の対象から外さざるを得ない」と説明する。

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