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共同親権導入の是非議論へ 法務省、年内に研究会

 法務省は27日、離婚後も父母の双方が子供の親権を持つ「共同親権」制度導入の是非などを議論する研究会を年内に発足させると発表した。現行民法の規定は父母の一方を親権者に定める「単独親権」だが、双方が養育に関わる共同親権を求める声があり、課題整理の必要があると判断した。

 父母が対立している場合、子供の不利益につながるとして共同親権に反対する意見も多く、慎重に議論を進める。河井克行法相は閣議後会見で「さまざまな関係者や当事者から意見があるのは承知しており、研究会で丁寧に議論してほしい」と話した。

 研究会は学者や法務、厚生労働両省の担当者らで構成。親権だけでなく、離婚後の子供の養育全般を議題とするため、1年以上かけて話し合い、報告書をまとめる。法相が法改正の必要があると判断すれば、法制審議会に諮問する。

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