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外国籍の子供、2万人が不就学か 各教委の把握不十分

 日本にいる外国籍の子供たちのうち、2万人近くが小中学校に通っていない可能性があることが27日、文部科学省による初めての調査で分かった。住民基本台帳に登録された対象人数のおよそ15%にあたる。外国籍の子供は義務教育の対象外だが、文科省では「できる限り就学の機会が確保される必要がある」としている。

 調査は全国の市区町村教育委員会を対象に、5月1日時点における外国籍の子供たちの就学状況などを調べた。それによると、各教委が把握している義務教育の学齢相当の子供のうち、小学校(外国人学校を含む)に通っているのは7万1607人、中学校は2万9792人。母国への帰国などで出国や転居した子供は小中で計3047人だった。

 一方、就学していない子供は小中で計1千人、就学状況を確認できない子供も計8768人に上った。このほか報告には上がっていないが、住民基本台帳の人数と一致せず、各教委が把握していないとみられる子供が計9886人いることも分かった。これらを合わせた1万9654人について、文科省では「不就学の可能性がある」としている。

 文科省によると、外国籍の子供たちは親が短期労働などで日本に滞在した後、母国へ帰国するケースが少なくない。法律上の就学義務もないため、各教委による状況把握などが遅れているという。

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4月に施行され、今後はさらに、外国籍の子供たちが増加するとみられる。文科省では「まずは各教委が外国籍の子供たちの状況を十分に把握することが大切」と指摘。その上で就学促進に向けた具体策を検討することにしている。

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