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LED高速通信、実態なし 現物まがい、売上31億円

 消費者庁は27日、「LEDを使った機器を購入すれば配当が得られる」とうたい、顧客から資金を集めた「LED高速通信」(東京都千代田区)は実体のない「現物まがい商法」を行っており、自転車操業状態に陥っているとして、注意を呼び掛けた。同社は消費者庁に対し、顧客はのべ約5300人で、約31億円を売り上げたと説明している。

 同庁財産被害対策室によると、LED高速通信は平成28年11月以降、セミナーなどで勧誘した顧客に対し、LEDを使ったとされる機器を1口約50万円で契約させていた。

 顧客には「特許を取得している」などと説明していたが、特許を得た事実は確認できなかった。通信機器も一台も製造されていなかった。「売り上げに応じて金銭を支払う」という配当に関する説明も虚偽だった。

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