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日本語指導必要な外国人、過去最多5万人超

 公立小中高校などに在籍する児童生徒のうち、外国出身者ら5万759人は日本語指導が必要であることが27日、文部科学省の平成30年度調査で分かった。28年度の前回調査に比べ6812人増加し、過去最高となった。

 こうした子供たちの高校中退率は一般の7・4倍、非正規就職率は9・3倍に上っており、教育支援が不十分なままでの外国人の受け入れ拡大を懸念する声も上がっている。

 調査は全国の公立小中高校や特別支援学校などを対象に3年度以降、おおむね2年ごとに実施しており、今回は30年5月1日時点の状況をまとめた。それによると、日本語指導が必要な児童生徒は前々回の26年度調査から急増傾向にあり、24年度以降の6年間で1万7575人も増えた。

 このうち外国籍の児童生徒は4万485人で、前回調査より6150人増加。母国語別ではポルトガル語が最も多く、全体の25・7%を占めた。次いで中国語23・7%、フィリピン語19・5%-などが目立った。

 一方、授業以外に特別の日本語指導を受けている割合は外国籍で79・3%、日本国籍(帰化した子供たちなど)で74・4%だった。

 このほか高校における29年度の進路状況を調べたところ、日本語指導が必要な子供たちの大学などへの進学率は42・2%で、高校生全体の平均(71・1%)より大幅に低かった。逆に中退率は9・6%で平均の7・4倍、就職しても非正規である割合が40・0%で平均の9・3倍に達した。

 外国人労働者の受け入れ拡大が進む中、アジア学生文化協会の佃吉一(よしかず)常務理事は「日本語指導が不十分であるのは明らかで、このまま受け入れを拡大すれば、さまざまなあつれきが懸念される」と指摘。行政だけでなく民間の日本語学校などと連携した支援策の強化を訴えている。

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