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違法残業の事業所1万超 調査対象の4割、厚労省

調査結果を発表した厚労省
調査結果を発表した厚労省

 厚生労働省は24日、違法な長時間労働(残業)が疑われる全国の2万9097事業所を平成30年度に調べた結果、約40%の1万1766カ所で法令違反を確認したとの監督指導結果を発表した。母集団が異なり、単純比較はできないが、29年度も約45%、1万超の事業所で確認されており、違法な状況が依然残っている実態が浮かんだ。

 労働者に残業をさせる場合には、労使間で「三六協定」を結ぶことが必要。協定がなかったり、協定の上限を超えたりすると違法となる。働き方改革関連法の本格施行で、31年度からは大手企業対象に残業時間の罰則付き上限規制も始まった。

 監督指導結果によると、30年度に違法な残業が確認された事業所のうち、過労死ラインに当たる月80時間超の残業をした労働者が確認されたのは約67%の7857カ所。100時間超で区切ると約44%で、200時間超は約2%となった。業種別では、製造業が最多の2895カ所。運輸交通業2695カ所、商業1715カ所も目立った。

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