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「スクール弁護士」配置へ いじめや虐待に専門対応

 学校現場でのいじめや虐待に対応するため、文部科学省が「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士を全国に約300人配置する方針を固めたことが23日、分かった。各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会からの相談を受ける。来年度からのスタートを目指して準備を進める。経費は年間約4億円を見込み、財源に地方交付税を活用する考え。

 学校現場では、いじめや虐待だけでなく、不登校や保護者とのトラブルなど、法的なアドバイスが有効な場面が多い。弁護士が早い段階から関わり、訴訟など状況が深刻化する前の解決を目指す。また、教員の長時間勤務が深刻な問題となる中、専門的な知見を取り入れて現場の負担軽減にもつなげる。

 文科省は平成29年度からスクールロイヤー活用に関する調査研究を開始。今年3月、全国の教育委員会にアンケートしたところ、76%が「法的な専門知識を有する者が必要」と回答した。

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