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認知症に「互助」の精神 「みまもりあいアプリ」で協力の輪広がる

 お互いの携帯電話番号を知らないままフリーダイヤルを通じて話せるため、プライバシーが守られるのが最大の特徴だ。IDの取得には、初期費用2千円(持ち物や衣服に付けられるIDステッカー48枚付き)と年会費3600円が必要。一方、アプリのダウンロードは無料で、誰でも協力者になれる。

 平成29年9月に運用をスタートすると、自治体も注目。現在、全国で22自治体が積極的に推奨しており、大阪府豊中市や兵庫県芦屋市などは家族の負担軽減に初期登録費用を助成している。昨年4月から助成を始めた豊中市では7月末時点での協力者が8千人を超えており、担当者は「システムを理解して協力してくれる市民を増やしていきたい」と話す。

 ステッカーを身につけていれば、捜索範囲を超えた遠方の警察で保護された場合も、身元確認の手掛かりになる。また、認知症による行方不明だけでなく、たとえば心疾患などで倒れた場合、救急隊員や医療関係者がステッカーを見て家族に連絡を取り、病歴を確認することも可能だ。自治体の助成は主に高齢者が対象だが、システム自体は迷子になった子供の捜索にも使える。

 地域での認知症ケアを研究する大阪大学大学院医学系研究科の山川みやえ准教授(老年看護学)は「地域には、認知症だけでなく、さまざまな病気で見守りが必要な人がいる。より多くの人がこのアプリを導入することで、複数の自治体を巻き込んだ広域的な見守りが可能になる」と期待している。

 問い合わせは、セーフティネットリンケージ(011・572・6865、平日午前9時半~午後4時半)。

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