PR

ライフ ライフ

茨城県知事、ワクチン接種へ前向き 養豚農家は安堵の声 

 農林水産省が豚コレラのワクチン接種実施へと方針転換した。産出額全国6位(平成29年)を誇る養豚県・茨城の大井川和彦知事は20日、県議会予算特別委員会でワクチン接種に向けて前向きな姿勢を示した。豚コレラの脅威が隣県までせまった県内では安堵(あんど)の声が上がる一方、ワクチン接種実施が決まるまでの混迷ぶりに怒りの声もあがった。

 「豚コレラで豚が全て殺処分となったら倒産する」「発生から1年経っても収束しない。ワクチンは絶対必要」「養豚農家を続けるにはワクチンはなくてはならない」-。

 これらは茨城県畜産協会が県内全ての養豚農家らに対して行ったワクチン接種に関するアンケート調査で出た声だ。協会は豚コレラの関東拡大を受け、約300戸を対象にアンケートを実施し、20日までに返答があったのは約80戸。うち、ほぼ全戸がワクチン接種を希望していた。

 協会の担当者は「現場からすればワクチンは絶対に必要。発生から1年経ってようやくかという思いだ」と苦い顔を見せた。

 豚コレラのワクチン接種を実施すると、国際機関が認定する「清浄国」復帰に時間がかかり、輸出に影響が出る。だが、協会の担当者は「茨城県内では豚の海外輸出は盛んではない。県内の現場だけで見れば、ワクチン接種のデメリットはほとんどない」と話す。

 一方で、ワクチン接種によって風評被害が発生する恐れもある。20日の茨城県議会予算特別委員会では、県議から「ワクチンを接種した豚は安全だとしっかり消費者に伝えてほしい」との要望もあがった。大井川知事は「生産者の意見を踏まえ、早期のワクチン接種実施が行われるよう国に求めていく」とワクチン導入について積極的な考えを明らかにした。(永井大輔)

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ