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NHK、ネット常時同時配信へ実施基準素案を公表

東京都渋谷区のNHK放送センター(撮影・吉澤良太)
東京都渋谷区のNHK放送センター(撮影・吉澤良太)

 NHKは10日、今年度中の開始を予定しているテレビ番組のインターネット常時同時配信に関する「ネット活用業務実施基準」の素案を公表した。現行では、インターネット事業に関わる費用を指すネット活用業務費は「受信料収入の2・5%」が上限。常時同時配信の開始で上限を超えるかどうかが焦点となっていた。NHKは既存業務の見直しなどで2・5%(約175億円)を維持するとしたが、公益性の高い業務は別枠の費用を設け、実質的に2・5%を超える。

 NHKが巨大な資金力を背景にネット業務費用を無制限に拡大すると、民放の脅威となる恐れがあり、民放側が上限を維持するよう強く求めていた。

 素案は同日のNHK経営委員会で大筋了承された後、公表された。NHKは11日から来月4日まで一般から意見を募った上でさらに検討を進め、最終的には総務相の認可を受ける必要がある。NHKは今年度内の同時配信について、1日あたり17時間程度実施したいとしている。

 常時同時配信の対象となるのは総合とEテレの番組で、地域向け放送番組については、放送対象地域に配信を限定する。

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