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【東日本大震災8年半】福島・避難指示自治体の帰還率は3割未満 放射線への不安背景に

 最も早い平成26年4月に解除された田村市都路地区では対象となる住民の8割が帰還。廃炉作業の拠点として使われ、サッカー施設として再開したJヴィレッジがある楢葉町(27年9月解除)と、28年7月に一部が解除された南相馬市小高区などは帰還率がいずれも5割を超えた。

 一方で、町の大半が帰還困難区域の浪江町では、7・6%と帰還が進んでいない。富岡町も11・8%にとどまる。帰還者の多くが高齢者という地域もあり、コミュニティーの維持が課題となっている。また、福島県などが自主避難者への住宅支援を打ち切るなどしており新たな支援制度の整備も求められている。

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