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【正論10月号】特集「表現の不自由」 露になったマスコミの病理 産経新聞大阪正論室 小島新一/白岩賢太

「表現の不自由展・その後」実施団体の抗議声明を受け、記者の質問に答える「あいちトリエンナーレ2019」芸術監督の津田大介氏=3日夜、名古屋市
「表現の不自由展・その後」実施団体の抗議声明を受け、記者の質問に答える「あいちトリエンナーレ2019」芸術監督の津田大介氏=3日夜、名古屋市

 ※この記事は、月刊「正論10月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

 耳を疑いたくなるような記者会見だった。愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、企画展の一つ「表現の不自由展・その後」の中止が決まった8月3日、芸術監督を務めるジャーナリスト、津田大介氏が開いた会見である。

 「想定を超える事態が起こったことを謝罪する。僕の責任であります」と全面的に非を認めた津田氏の会見は当初の30分間の予定を大幅に超過し、1時間以上に及んだ。会見場には、地元名古屋市を拠点とする中日新聞や全国紙、通信社の駐在、テレビ各局、雑誌、フリーランスの記者など、ざっと50人はいただろうか。

 筆者(白岩)もその場に居合わせたが、津田氏の釈明もさることながら、質問を繰り返す一部の記者の発言内容には違和感を抱かざるを得なかった。「(不自由展の中止を求めていた)河村たかし名古屋市長や(文化庁の芸術祭への助成に慎重姿勢を示した)菅義偉官房長官の発言は検閲だと思うか」「電凸(企業や団体などに電話をかけて見解を問いただす行為)をやれば、自分たちの気に入らない展示会などの催しを潰せるという成功体験を与えてしまったのではないか」

 当然だが、たとえ気に入らない表現や作品でも、暴力による圧力や脅迫行為が許されることはない。とはいえ、彼らの質問は憲法21条が保障する表現の自由への介入を憂うものばかりで、昭和天皇の肖像を燃やす映像や慰安婦をモチーフにした「少女像」(以下、慰安婦像)のいったい何が「芸術」なのか、それを追及しようとする記者はほぼ皆無だった。

 要するに、集まった記者の多くが、「表現の不自由展」を中止に追い込んだ抗議電話の殺到、脅迫行為、河村たかし市長をはじめとする政治家の主張だけをことさら問題視したのである。各社が後日報じ、論じた内容が、そういったトーンになったのは、ある意味必然だったのかもしれない。

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