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【正論10月号】特集・韓国大統領 なんとも事大主義で夜郎自大 産経新聞政治部編集委員兼論説委員 阿比留瑠比

ソウル市の地下鉄車内に貼られた日本製品の不買を呼び掛けるステッカー(共同)
ソウル市の地下鉄車内に貼られた日本製品の不買を呼び掛けるステッカー(共同)

 ※この記事は、月刊「正論10月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

 韓国の文在寅政権が窮地に陥っている。文氏が「外交の天才」(韓国大統領府)ぶりを発揮した結果、同盟国・米国のトランプ大統領には軽視され、頼みの中国にはないがしろにされ、ラブコールを送り続ける北朝鮮には馬鹿にされ、日本との関係では約束破りを続けて戦後最悪の修復不能状態となった。

 日本が安全保障上の理由で対韓輸出管理の厳格化を実施したのは、韓国による日韓請求権協定破りへの対抗・報復措置という以前の軽微な措置だが、韓国には甚大な影響を及ぼしている。文政権の経済政策の失敗により、先行きが暗かった韓国経済はさらに下降することになった。

 文政権はもともとの経済失政をすべて日本に押し付ける気だろうが、それで韓国の景気が浮揚するわけでも何でもない。韓国人がちょっと気の毒になりはするが、その韓国人自身が文氏をリーダーに選んで高い支持率を与え、文氏の扇動に乗せられて反日デモを行ったり、日本製品不買運動に走ったりしているのだから、どうしようもない。

 毎度繰り返される反日の光景は、ただ日本人を呆れさせるばかりである。この外交も経済もどん詰まりの現状は、文政権と韓国自身が招いた自業自得であり、一切の責任は文氏にある。

 背景には、韓国という国のこれまでの在り方、特に日本に向き合う際の特殊な態度があったのではないか。歴史問題さえ持ち出せば日本に対して優位に立て、何でも言うことを聞かせることはできると考え、あることないこと主張しては日本にもたれかかってきた。 だが、日本政府も多くの日本国民も、韓国の日本差別だともいえる日本にだけ向けられる甘えた言動、執拗な嫌がらせ、憂さ晴らしのための日本利用に、もううんざりして相手にする気を失っている。

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