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待機児童、過去最少1・6万人 「ゼロ」へ課題山積

 福岡市と北九州市に挟まれた立地の福岡県福津市。近年、駅周辺の開発で住宅建設が相次ぎ、子育て世帯の流入が増えている。今春の認可保育所など保育施設への利用申し込みは1555人に上り、市の想定を49人上回った。この結果、待機児童は前年より87人増え、124人となった。

 市の担当者は「保育需要を正確につかみきれていない」と困惑。6月に定員120人の認可保育所を開設し、来年も新たに保育施設4カ所で計約270人分をカバーする見込みだ。

 さいたま市も想定を509人上回る2万4751人の申し込みがあり、待機児童は前年比78人増の393人と全国で3番目に多くなった。浦和駅周辺などでマンション建設が進み、共働きの子育て世帯の入居が目立つ。だが、「保育所を整備したくても、場所が確保できない」(担当者)。

 慢性的な保育士不足も深刻だ。埼玉労働局によると、同市南部地域の7月の保育士の有効求人倍率は5・57倍。同市は常勤保育士の給料に年約19万円上乗せするなどの対策を打ち出し、東北の専門学校などにも担当者を派遣して、保育士の採用拡大を目指す。

 353人の待機児童が出た岡山市は今春、認可保育施設61カ所で定員通りの受け入れができなかった。「受け皿を増やしてはいるが、保育士の数が足りていない」(担当者)と悩みは深い。市内で就職する保育士らに対し今年度、奨学金返還を一部補助する制度を始めることにしている。

 自治体の間では「ある程度の好条件を提示していかなければ、保育士採用に結びつかない」(関係者)との危機感も根強い。

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