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NPO担い手、変わる放課後 学童保育「一体型」で多彩に

 学童保育とは別に、希望する全ての子供を対象とし、工作やスポーツなど多様な体験ができる文部科学省所管の「放課後子供教室」もある。ただ開催日が限られ、終了時間も早いなど、日常的に子供を預かってほしい家庭は利用しづらい面があった。

 厚労省と文科省は効率的な運営を目指して、同じ小学校内で両事業を実施し、学童保育を利用する子供が子供教室にも自由に参加できるよう推進。こうした「一体型」は30年5月時点で約5000カ所に上り、厚労省の担当者は「校舎内なら別の施設に移動する必要がないので安全。学童保育を利用する子も、そうでない子も、一緒にいろいろな体験ができる」と利点を語る。

 新渡戸文化小中学校のケースは一体型の趣旨を取り入れつつ、学校側が独自に運営している先進例だ。各プログラムの講師はシルバー人材センターに声をかけたり、「卓球大会で活躍したことがある人」と聞けば足を運んだりして、地域で地道に集めてきた。織畑さんは「いろいろな大人と触れ合うことで子供の可能性が広がり、地域も豊かになる」と話す。

【用語解説】放課後児童クラブ

 共働きなどで保護者が日中家にいない小学生を、授業終了後に預かる場。児童福祉法に基づき市町村などが設置する。自治体や社会福祉法人、NPO、保護者会などが運営。設置場所は小学校の教室や敷地内の専用施設、児童館など地域の事情によって異なる。

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