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認知症に備えた新たな信託商品を発売、みずほ信託銀・飯盛社長

インタビューに応じるみずほ信託銀行の飯盛徹夫社長=東京都千代田区(西村利也撮影)
インタビューに応じるみずほ信託銀行の飯盛徹夫社長=東京都千代田区(西村利也撮影)

 みずほ信託銀行の飯盛(いいもり)徹夫社長は3日までに産経新聞のインタビューに応じ、契約者が認知症を発症した場合に備えた新たな信託商品を今月から売り出すと明らかにした。認知症の診断書を提出すると、本人の払い出しが制限され、家族などの手続き代理人が資産を管理する。代理人による金融資産の使い込みの防止機能なども備えて安全性を担保し、認知症患者が保有する金融資産の有効活用を図る。

 飯盛社長は「高齢者の資産をどう守り、引き継いでいけるかが今後の大きな鍵となる」と主張。認知症患者が保有する金融資産が10年後にも今の約1・5倍の215兆円に拡大すると見込まれる中、高まる高齢者の資産管理ニーズへの対応を強化する方針を示した。

 従来の認知症関連の商品は、契約者本人がまだ判断能力があるにもかかわらず認知症に備えて利用制限を申請した時点で、財産は代理人の同意がないと引き出せなくなっていた。新商品は認知症診断書が提出されて初めて利用制限がかかるため、それまでは契約者が自由に財産を利用できる。

 また、同行が財産の支払い内容を確認することで代理人の不正な使い込みを防止。代理人が亡くなった場合などにも備え、市区町村と連携し、財産を常に誰かが管理できる状態にする。

 信託金額は500万円からで、月額手数料は3000円(税抜き)。65歳以上の高齢者を中心に、年間1000件程度の受注を目指す。

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