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飲食店の無断キャンセル「逃げ得」許さん 防衛策が続々

 飲食店などで予約した客が連絡せずに来店しない「無断キャンセル」。見込んでいた売り上げを失ったり、準備した食材や人件費が無駄になったりするリスクがあり、業界では「No Show」(ノーショー=姿を現さない)と呼ばれ、強く警戒されている。そんな中、保証会社が損害分をカバーしたり、弁護士が回収業務を代行したりするサービスが相次ぎ登場。どんなシステムなのか。

■予約サイトとも連携

 「ネットの普及で予約や申し込みが簡単にできるほど、ノーショーのリスクが高まっている」と分析するのは保証事業会社「ガルディア」(東京)の小山裕社長だ。

 同社は平成29(2017)年から飲食店や美容院を対象に無断キャンセル被害の保証サービスを開始。加盟する飲食店などは、今年中に3万事業者に達する見込みという。

 無断キャンセルが発生すれば、予約されていたコースなどの代金をガルディアが店側に全額保証する仕組みだ。店側が同社に支払う保証料は、月額で1万円に満たない程度。無断キャンセルによる被害請求額は、1店舗あたり平均5万~10万円程度という。

 大手予約サイトとも連携。無断キャンセル歴がある人から新たに予約があった場合、ガルディアから店側にそうした情報を伝えることもできるといい、事前のリスク低減にも努めている。

 今後は無断キャンセルだけでなく、直前の予約キャンセル(ドタキャン)へのサービス拡大も検討中といい、小山社長は「新しいニーズに対応していきたい」と話す。

■弁護士が「抑止力」に

 7月には、無断キャンセルで発生した被害分を弁護士が代行回収するサービス「ノーキャンドットコム」も立ち上がった。

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