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大学入試の民間英語試験に疑問 揺らぐ公平性 地方受験生の負担大きく 高校側が文科省に要望書

 試験会場は、全国各地に網羅的に設置されてきたセンター試験と異なり、実施団体によって大都市中心になり、地域で偏りが出ることが予想される。まだ全会場が決まっているわけではないが、現時点で公表されている会場は、実施団体によって「10地域」「47都道府県」などとばらばら。詳細が未定の場合も多い。

 住む地域によっては泊まりがけで受験が必要となることも予想され、こうなると、移動費や宿泊費など負担は大きい。各試験の受験料もばらばらで、約2万5000円に上る試験もあることから、全高長では、離島に住む生徒のケースでは「1回の試験に2泊3日で5、6万円かかる」とも予測している。

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 試験ごとに出題の傾向や採点の基準、難易度がまちまちだという現実もある。中高生向けだったり、留学や移住希望者向けだったり。それを一つの物差しでどう測るか、公平性をどう保つのかが課題となっている。

 各試験の得点は、欧州で開発された語学力を測る国際標準規格「CEFR」が定める6段階のランクに当てはめられ、大学にその情報が送られる仕組み。大学はランク情報と得点そのものを、それぞれの基準で合否判定に利用するが、東京大の阿部公彦(まさひこ)教授(英米文学)は「用途が違う試験の成績を同じ基準に当てはめるのは問題だ」と指摘。「そもそも入試は形式をシンプルにするべきだ。複雑である必要はない」と訴える。

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