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在留外国人の結核患者増加、五輪控え入国前検査義務づけへ

 アジア出身を中心に外国人が結核の症状に気づかないまま来日し、発病が確認されるケースが相次いでいる。最近の5年間で在留外国人の患者数は1・4倍に増加。2020年東京五輪・パラリンピック開催を控え、政府は国内外の人が大勢集まる会場周辺が集団感染の発生源となるリスクを抑えるため、来年にも患者数が多いアジア6カ国から来日する長期滞在予定の外国人に入国前検査を義務づける方針。

 厚生労働省などによると、平成29年の外国出身者の新規結核患者は1530人で、24年の1069人から1・4倍となった。国別ではフィリピン321人▽中国258人▽ベトナム257人▽ネパール164人▽インドネシア121人▽ミャンマー80人-と6カ国で全体の約8割を占める。

 30年8月には香川県で、20~30代の外国人技能実習生12人の集団感染を確認。感染源となった20代のラオス人女性には来日前、せきやたんなどの症状があった。今年3月にも福岡市の日本語学校で、外国籍の学生と日本人職員の計26人の集団感染が発覚した。

 国内の結核患者は医療や生活水準の向上で減少傾向にあるが、29年の新規患者は1万6789人、罹患(りかん)率(人口10万人当たりの新規患者数)は13・3で、先進国の中では高水準にとどまる。4月の改正入管難民法施行で外国人労働者の増加が見込まれ、東京五輪・パラリンピックも来年に開催されることから、感染拡大のリスクは高まっている。

 外国人に結核の症状があれば入国を拒否できるが、結核の初期症状は風邪と似ており、全ての患者を把握することは困難とされる。これらを踏まえ、患者数の多いフィリピンや中国などアジア6カ国からの3カ月以上の長期滞在予定者に対し、入国前の結核検査を義務づける。

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