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強風時、17施設周辺を規制 停泊禁止、空港や発電所

 荒天で船舶が流され重要施設に衝突するのを防ごうと、海上保安庁は26日、羽田、神戸両空港や秋田国家石油備蓄基地(秋田県男鹿市)など10都道府県にある計17施設の周辺海域について、強風が予想される場合に停泊を禁止するなど新たな規制を設けたと発表した。

 15施設は最大約5・5キロの範囲で停泊を禁止し、2施設は周辺に停泊してもブリッジの当直員を増やすなどして衝突防止を図ることが必要となる。海保が航行警報を出して勧告する。

 関西空港で昨年9月、台風21号の影響でタンカーが連絡橋に衝突したことを踏まえた措置。海保は今年4月、事故が起きると経済や生活への影響が大きいことを判断基準に40施設を選び、周辺海域を利用する関係者と優先的に対策を検討してきた。

 残りの23施設は、移動やライフラインで重要な橋や、中部、長崎両空港など。これらは規制海域とはしないが、海保がレーダーなどで監視を強化し、うち13施設は巡視船艇が重点的に警戒する。

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