PR

ライフ ライフ

戦没者遺骨、火葬は帰国後に 厚労省会議 DNA型鑑定を促進

 先の大戦における戦没者の遺骨収集事業をめぐり、厚生労働省の有識者会議は25日、DNA型鑑定による身元特定を進めるため、現地で焼骨する慰霊のあり方を見直し、原則全ての遺骨を国内に持ち帰るとの方向性を確認した。遺族側から異論が出たため、遺族感情に配慮して最終調整し、近く厚労省に提言する。

 沖縄、硫黄島の国内激戦地と、旧ソ連やフィリピンなどの海外で犠牲になった戦没者のうち約112万人分の遺骨が現在も収集されていない。国は令和6年度までを遺骨収集の集中実施期間とするが、ここ3年は年間900人分前後と低調な収集実績にとどまる。

 DNA型鑑定は平成15年度以降、遺品や埋葬記録で個人が推定される場合に歯や四肢の骨で実施。1149人の身元が判明し、このうち旧ソ連地域が1135人を占める。フィリピンなど南方地域は高温多湿で遺骨の保存状態が良くないこともあり、14人にとどまる。

 有識者会議は5月に設置され、現地調査や身元特定のあり方などを議論。DNAの検体として頭蓋骨も対象に加えるとの意見で一致し、遺骨を現地で火葬せず、国内に持ち帰る方向性が示された。鑑定の範囲も個人を推定する資料がない場合にも広げていく。ただ、日本遺族会の委員からはDNA型鑑定が期待できないと注文がついた。

 厚労省は最終的な提言を踏まえ、現地調査の拡充や人材確保を含めた鑑定の実施体制の強化策などを来年度予算案に反映させる。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ