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汚染廃棄物の焼却停止認めず 仙台高裁「放射性セシウム検出されず」

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む汚染廃棄物の試験焼却をめぐり、宮城県大崎市の住民が市などに焼却差し止めを求めた仮処分で、仙台高裁(山本剛史裁判長)は19日、差し止めを認めなかった仙台地裁決定を支持し住民側の即時抗告を棄却した。

 高裁決定は「排ガスから放射性セシウムは検出されておらず、住民の生命や身体が侵害される蓋然性はない。汚染廃棄物の保管者の負担を考慮し、焼却処分という行政施策を選ぶことは許容される」とした。

 汚染廃棄物は放射性物質濃度が1キログラム当たり8千ベクレル以下の稲わらなど。大崎市などでつくる一部事務組合が昨年10月、周辺環境への影響を確認するため、一般廃棄物と混ぜて試験焼却を始めた。

 伊藤康志市長は「司法の判断を踏まえ、一層安全性に配慮し、焼却を進める」とコメントした。

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