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世界一忙しい日本の先生 部活、生徒指導…本業以外が負担に

■残業、月80時間

 自ら交渉して業務を減らした教員もいる。大阪府南部の公立中で理科を教える女性教諭(40代)は数年前、出産を機に運動部の顧問と担任の業務を辞退。それまでは土日も休めず、平均残業時間は「過労死ライン」とされる月80時間を超えていたが、今では月約20時間に減った。「部活動は本来は生徒による自主的な活動。顧問は教員の義務ではないが、ほとんどの教員が引き受けており、当初は冷たい目で見られた」と振り返る。

 だが、「育児をしながらの限られた勤務時間で、授業の質を高めることこそ大事。そのために顧問と担任を諦めるのはやむを得なかった」。育児だけでなく介護や病気などで働き方を見直せるような職場環境になるよう願っている。

■文科省対策「先生も夏休みを」

 教員の過重労働を重く見た文部科学省は、平成29年12月、部活動や事務仕事への外部スタッフの活用などを盛り込んだ「緊急対策」を決定。30年度から学校の事務仕事を担う「スクール・サポート・スタッフ」(SSS)の配置を進め、今年度は全国で3600人を採用した。今後も人数を増やしたい考えだ。

 大阪府東大阪市立柏田中学校は今年度、元教員で子育て経験のある女性(36)をSSSとして採用した。学校ホームページの更新やプリント印刷、校内清掃などを担い、新屋和昭校長(60)は「教員は喜んでいる」という。

 同中では週2日の部活動休止日、週1日の定時帰宅日も設定している。だが、新屋校長は「空いた時間を教材研究に費やす教員も多い。勤務時間を減らすには、意識改革が必要だ」と訴える。

 文科省は夏休みに教員がまとまった休日を確保できるよう、長期間の学校閉庁日の設定を要請する通知を6月末、全国の都道府県・政令市教委に送付。研修についても、報告書を簡素化したり、内容を見直したりするよう求めた。文科省の担当者は「教員の働き方改革は道半ば。業務を1つずつ見直し、休めるときにしっかりと休んで本来の業務に注力できる環境作りを進める」としている。(木ノ下めぐみ)

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