PR

ライフ ライフ

どうする?増える空き家 地震に備え解体、移住者誘致へ起業推進

 全国各地で放置されている多くの空き家は、いまや社会問題化している。南海トラフ巨大地震で津波の襲来が予想される和歌山県那智勝浦町では、被害を軽減するために、長期間放置された危険な廃屋を近く解体するなどの対策が、本格的に進められている。一方、埼玉県の鳩山ニュータウンでは空き家への移住者誘致に向け、町が起業支援などを始めた。

待ったなし…

 太平洋に面した那智勝浦町宇久井地区の住宅街の一角。屋根に穴があき、外壁が朽ち始めた1軒の空き家がたたずんでいた。10年以上前から誰も住んでおらず、昨年台風が通過した際に窓ガラスが割れ、周辺住宅に破片が飛び散った。近所の男性は「放置が続けば、何が起きるか分からない」とこぼした。

 町は登記簿や固定資産税の記録から所有者の行方を追った。しかし、本人の消息や親族の存在も確認できず、5月に空き家対策特別措置法に基づく略式代執行で解体することを決めた。町が約90万円の費用を負担し、今夏にも解体する。

 宇久井地区には南海トラフ地震発生から約10分で津波が押し寄せると予想される。町建設課の山口普也主査は「倒壊した空き家に道をふさがれ、住民が避難できなくなる可能性があり、急いで対応した」と話す。

 町内には倒壊の恐れがある空き家が他に4軒あり、解体対象となる家屋は今後増えると見込まれる。しかし、職員数人で所有者捜しや解体に向けた交渉などを担い、厳しい財政事情の中で費用を確保するのも難しい。山口主査は「対策には、国の手厚い支援が不可欠」と訴える。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ