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民泊、ビジネス色強く 解禁1年、文化交流はどこへ

 その一つ、セルトナカモリ(金沢市)の石井昌志総務部長は「保有するマンションの空き部屋を有効活用するため、昨年11月に届け出た」と説明する。金沢城公園近くに立つマンションの数室。2~3人の客向けの一室は、ベッドやテレビといったホテル並みの調度品に加え、キッチンや食器類も備える充実ぶりだ。

 しかし、いずれの部屋も年内には簡易宿所としての営業に切り替えるという。石井部長は「民泊でも収益は見込めるが、通年営業が可能で、より採算性の高い簡易宿所の方がいい」とビジネスの視点を強調する。

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 識者の評価はさまざまだ。みずほ総合研究所の宮嶋貴之主任エコノミストは「文化交流や趣味の延長線上で、個人が経営するには限界がある」と現状に理解を示す。

 営業日数制限や2カ月ごとの宿泊実績報告といった法定ルールに加え、追加書類の提出や開業前の物件調査といった手続きを定めている自治体が多いためだ。

 だが、今後に向けては「地方でも少しずつ訪日客の受け入れを進めないと、10年後にはノウハウの蓄積が全く違ってくる」と警鐘を鳴らし、民泊をより活用しやすくするよう呼び掛ける。

 一方、立教大観光学部の東徹教授は、既存のホテルや旅館で受け止めきれない訪日客のニーズに応えるのが「民泊の本筋」だと強調。国は来年の東京五輪・パラリンピックに向けて普及を急ぐが「数を増やすより、在り方を見直す時期が来ている」と訴える。

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