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子供たちに自衛能力を 川崎殺傷事件受け山梨県が検討会

下校する児童=6月5日、川崎市多摩区(古厩正樹撮影)
下校する児童=6月5日、川崎市多摩区(古厩正樹撮影)

 川崎市で児童ら20人が殺傷されるなど通学途中の子供たちが被害に遭う事件が相次いでいることを受け、山梨県教委は12日、有識者による「子供たちが自分で自分の身を守る能力を育む検討会」を設置すると発表した。

 学校危機管理が専門の渡辺正樹東京学芸大教授や警備会社、登下校見守りグループ、学校、PTAなどの代表らがメンバー。23日に初会合を開く。

 県教委スポーツ健康課は「大人が子供たちを守るとともに、子供たちに危険予測、危機管理能力を身に付けさせるため専門家の意見を聞き、安全教育を充実させる」としている。

 危ない場所をあらかじめ避ける、危険から逃げる、周囲に知らせるといった方法のほか、必要最小限の自衛についても議論されるとみられる。

 警視庁と東京都教委が考案して全国に広まった防犯標語「いかのおすし」(行かない、乗らない、大きな声を出す、すぐ逃げる、知らせる)を、単なる注意喚起ではなく子供たちの能力として育成するのが狙いだ。

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