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東海で外国人支援ネット 在留管理局協力で全国初

写真撮影をする「外国人支援・多文化共生ネット」の坂本久海子代表(前列中央)、名古屋出入国在留管理局の藤原浩昭局長(同左端)ら=10日午後、名古屋市
写真撮影をする「外国人支援・多文化共生ネット」の坂本久海子代表(前列中央)、名古屋出入国在留管理局の藤原浩昭局長(同左端)ら=10日午後、名古屋市

 4月の入管難民法改正に伴う政府の外国人材受け入れ総合的対応策の一環で、日系人ら外国人が集住する地域が多い岐阜、愛知、三重の東海地方で活動する9つの支援団体が10日、「外国人支援・多文化共生ネット」を結成した。入管当局である名古屋出入国在留管理局(名古屋市)が協力する形のネットワーク発足は全国で初めて。

 同管理局での参加団体の記者会見で、ネット代表に就任したNPO法人「愛伝舎」(三重県鈴鹿市)の坂本久海子理事長は、東海地区には子どもの教育支援や日本語教室の運営などに取り組む団体が数多くあるとし、「行政機関が気付かない課題を取り入れた提案をしていきたい。国、自治体、住民が協働しなければならず、接点がなかった企業とも連携したい。管理局には『国への窓口』になってもらえると期待している」と話した。

 ネットは今後、各団体が情報交換しながら課題を共有。同管理局と年数回、意見交換して現場の声を伝え、解決策を提案していく考え。

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