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「認知症」新大綱、現場では 高まる「予防」の意識 社会保障費抑制にジレンマ

認知症の予防に向けた健康体操に取り組む高齢者ら=横浜市港北区の「横浜北YMCA」
認知症の予防に向けた健康体操に取り組む高齢者ら=横浜市港北区の「横浜北YMCA」
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 認知症対策を進める政府の新たな大綱が決まった。令和7(2025)年に認知症の高齢者が約700万人に達すると推計される中、患者が暮らしやすい社会を作る「共生」に加えて、発症や進行を遅らせる「予防」に初めて重点が置かれた。患者にも、そのケアに当たる立場にも、いつ自分が当事者になるかもしれない今、それぞれの現場を探った。(伊藤真呂武、三宅陽子)

 認知症に対する有効な治療法が確立されていない中、「予防」への患者側の違和感は根強い。高齢者の健康を保ち、認知症の発症を抑制したい政府の意向の裏側には、患者の増加とともに膨らむ社会保障費を座視できないとのジレンマが色濃くにじむ。

◆運動と頭使って

 「足踏みをしながら、数字を交互に言っていきましょう」

 平日の昼下がり、スポーツクラブなどを運営する「横浜YMCA」(横浜市)が開催する認知症予防の教室で、指導員の軽快な声が響く。

 参加者は60代~80代の女性9人。2人組で椅子に座って向かい合い、「1」から順番に数字を声に出していく。「やめ」の合図で、今度は最後の数字から「3」を引いていき、引けない数になれば終了だ。

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