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都内の路線価、6年連続で上昇 率トップは浅草・雷門通り

浅草の雷門周辺=東京・浅草(萩原悠久人撮影)
浅草の雷門周辺=東京・浅草(萩原悠久人撮影)

 東京国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる令和元年分の都内の路線価を公表した。都内標準宅地の対前年平均変動率はプラス4・9%で、6年連続の上昇となった。最高路線価は46地点で上昇、2地点で横ばいとなり、6年連続で下落地点ゼロとなった。上昇率は台東区浅草1丁目の雷門通りの35・0%がトップ。インバウンド(訪日外国人客)の増加によるホテル需要の高まりなどが要因とみられる。

 国税局によると、浅草▽足立▽江東東▽玉川▽本所▽世田谷▽荒川▽江東西▽王子▽荻窪▽麻布▽葛飾▽杉並▽中野▽小石川▽西新井▽北沢▽品川▽江戸川北▽本郷▽江戸川南▽渋谷▽武蔵野-の23税務署管内で最高路線価が前年比10%以上の上昇率を記録。前年から13管内も増加した。

 上昇率トップとなった雷門通りは前年の12・6%から35・0%、3位の江東区亀戸5丁目の亀戸駅北口ロータリーも6・6%から18・5%になるなど、大幅に伸ばした。

 多摩地区では武蔵野市吉祥寺本町1丁目のサンロードが前年の8・3%から10・7%、立川市曙町2丁目の立川駅北口駅前広場前が2・6%から3・0%で微増となった。

 34年連続で路線価トップとなった中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂(きゅうきょどう)」前の銀座中央通りは、はがき1枚の面積では約67万5000円。一方、前年に9・9%だった上昇率は2・9%に留まった。

 不動産情報サービス会社「東京カンテイ」の井出武上席主任研究員は「中国人らによる爆買いが少なくなり、相対的に伸びが鈍化しているとみられる。上昇幅が少し縮小しただけで、悲観的なものではなく、地価の動きというよりも観光客の消費行動の変化の影響だ」との見方を示す。

 来年に控えた東京五輪などの影響を受け「都内はピークに近い状態」と分析した上で、「観光客など人が集まるエリアでもあり、下がる要因が挙げられない。今後は上昇幅が多少緩やかになるのではないか」と指摘した。

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