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路線価4年連続上昇 主要都市、観光地が牽引

 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる令和元年分の路線価(1月1日時点)を公表した。全国約32万9千地点(標準宅地)の対前年変動率は、全国平均で1・3%のプラスとなり、統計が残る平成4年以降で初めて4年連続で上昇した。インバウンド(訪日外国人客)の増加などで、主要都市や観光地のホテル、オフィス需要が平均を引き上げた。一方、都道府県別では27県が下落し、大都市圏と地方の二極化傾向は続いている。

 都道府県別の変動率では19都道府県が上昇し、沖縄の8・3%がトップだった。インバウンドを含めた観光需要の高まりが要因とみられる。東京五輪を控える東京(4・9%)、仙台市を中心に再開発が活発な宮城(4・4%)が続いた。石川、大分は27年ぶりにプラスとなった。

 下落幅は27県中22県で前年より縮小。滋賀は前年プラスからマイナスに転じ、福井(1・4%)と和歌山(1・3%)で拡大。岐阜(0・7%)と徳島(0・4%)は同じだった。

 路線価の全国1位は34年連続で東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂(きゅうきょどう)」前の銀座中央通りで1平方メートル当たり4560万円(前年4432万円)。バブル期の平成4年に同地点で記録した全国最高路線価(3650万円)を超え、3年連続で過去最高を更新した。

 税務署別の最高路線価で上昇率が最も高かったのは5年連続で北海道倶知安町(くっちゃんちょう)山田の道道ニセコ高原比羅夫(ひらふ)線通り。前年比50・0%増だった。

路線価 1月1日時点の主要道路に面した土地1平方メートル当たりの評価額。国土交通省が3月に公表する公示地価をベースに、売買実例や不動産鑑定士の意見を参考に算定される。同一地点では公示地価の8割程度の水準となる。今年の対象は全国約32万9千地点。

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