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商業捕鯨、31年ぶりに再開 釧路港、下関港から捕鯨船出港

市民らにテープカットで見送られ、出港する捕鯨母船「日新丸」=1日、山口県下関市
市民らにテープカットで見送られ、出港する捕鯨母船「日新丸」=1日、山口県下関市

 国際捕鯨委員会(IWC)を脱退した日本は1日、31年ぶりに商業捕鯨を再開した。北海道・釧路港、山口県・下関港から捕鯨船が相次いで出航した。排他的経済水域(EEZ)内を操業エリアとし、IWC加盟国としては商業目的での捕獲が許可されていなかったミンククジラなどの鯨種を追う。早ければ1日中にも、捕獲したクジラの水揚げを行う。

 一方、水産庁は12月末までの捕獲枠を計227頭に設定したと発表した。内訳はミンククジラ52頭、ニタリクジラ150頭、イワシクジラ25頭。鯨肉の年間供給量は、南極海での捕獲がなくなるのが響き、調査捕鯨より減少する見通しだ。

 釧路港からは1日午前、沿岸操業を手がける釧路市、宮城県石巻市、和歌山県太地町などの6業者の小型捕鯨船5隻が港を後にした。出港式には長谷成人水産庁長官や関係自治体関係者らが出席。海外メディアも多数訪れ、式典の様子を取材した。あいさつした日本小型捕鯨協会の貝良文会長は「心が震えるほどうれしく感無量です。われわれはクジラを捕ることに誇りを持っている」と述べた。

 一方、下関港からは、共同船舶(東京)が運航する捕鯨母船「日新丸」を含む3隻の船団が出航した。

 クジラの資源管理を担うIWCは1982年に商業捕鯨モラトリアム(一時停止)を採択。日本は88年に商業捕鯨から撤退し、太平洋や南極海などで調査捕鯨を続けてきた。

 IWCでも交渉を続けてきたが、オーストラリアや欧米などの反捕鯨国との対立が深まり、目標にしていた商業捕鯨再開の実現は困難と判断、昨年12月に脱退を通告した。日本は今後、科学的データに基づき、持続可能な規模での捕鯨を続ける。反捕鯨勢力は反発を強めており、国際的非難が高まる恐れもある。

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