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名ばかり育休に違和感「普通の休日」 実態改善に1カ月“義務化”の企業も

 厚生労働省の調査から男性の育休取得日数が少ない「名ばかり育休」が横行している状況が明らかになった問題では、実際に育児休業を取得した会社員らも現状に対し、違和感を覚えている。

 金融機関に勤める男性会社員(28)は平成30年4月、次女誕生に際し、育休を取った。会社は育休取得率の向上を目指したワークライフバランスの推進を掲げ、対象社員と上司に取得を促すメールが届く仕組みがあったという。

 取得しないと何回もメールが配信されていたが、周囲に男性の取得経験者はおらず、自ら「取得したい」と言いづらかった。ただ、何度も届くメールに上司から「1日だけ取るように」と指示されたという。

 男性は「結局、何もできず、普段の休日だった。取得の実績ありきで制度の趣旨が理解されていない」と振り返る。

 夫が1日だけ育休を取得したという女性(29)も「子育ての観点では意味がない。1カ月程度、育休があれば子供の成長や大変さも分かるはず」と憤る。

 こうした現状を打破しようとする企業も出始めている。積水ハウスは昨年、男性社員に合計1カ月以上の育休完全取得の義務化に踏み切った。

 また、三菱UFJ銀行も5月から2歳未満の子供がいる全行員を対象に約1カ月間の育休取得を強く促す取り組みを始めた。部下の取得状況が上司の評価に加わるため、実質「義務化」になる仕組みだという。

 担当者は「元々、育休は最大10日間取得可能だったが、平均取得日数が2日にとどまっていたため意味がなく、改善を加えた」と説明している。

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