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大阪府容認の「学校にスマホ持ち込み」自治体側は慎重姿勢

 このほか貝塚市も府方針に準じたガイドラインを策定中という。

 一方、目立ったのは、早急なガイドライン策定には慎重な自治体だった。

 「関心の高い事象。1年かけてじっくり議論したい」と話すのは寝屋川市の担当者。枚方市の担当者は「保護者や地域の意見を聴いているが、さまざまな意見がある。慎重に検討したい」。「一般論としてスマホは高価な商品。子供全員が持っているわけではない」(高石市の担当者)との意見もあった。

 従来の府のルールは、スマホの持ち込みを禁じる一方で、保護者の要望があれば、必要に応じて学校判断で許可している。

 これを念頭に池田市の担当者は「現場では、つきまとい対策や防災目的として(スマホ持ち込みを)認めている例がすでにある。現行ルールでも柔軟に対応できている」と指摘。PTAなどでつくるプロジェクトチームを立ち上げ、議論を進めたいとした。

 大阪府教育委スクールロイヤー事業スーパーバイザーを務める峯本耕治弁護士(大阪弁護士会)の話「(保護者の)防災や防犯への関心は高いが、自治体が持ち込みを認めたとしても、学校ごとの実情があり、一律の運用は難しい。そのため一定の裁量が現場(学校)に与えられるのが望ましい」

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