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大阪府容認の「学校にスマホ持ち込み」自治体側は慎重姿勢

 大阪北部地震を契機に大阪府が示した、公立小中学校への児童生徒のスマートフォン(スマホ)・携帯電話の持ち込み方針について、産経新聞が6月上旬、府内の43市町村に取材したところ、島本町と岬町の2自治体で、府の方針にならうガイドラインを作成していたことが分かった。持ち込みに関しては、賛否さまざまな声が上がっており、慎重に意見を集約している自治体が目立つ。

 大阪北部地震は生徒児童の通学時間帯に発生。地震後、学校には「子供の安否確認ができず不安だった」と、スマホなどの持ち込みを認めてほしいとの要望が相次いだ。これを受け、大阪府教育庁は昨年10月、「安全安心の体制を補完する役割を果たせる」として校内への持ち込みを事実上容認する方針を発表。今年3月には、スマホ・携帯電話の使用は登下校中の防災や防犯目的に限り、「校内では電源を切る」と明記した、持ち込みに関するガイドラインを公表した。

 教育庁はガイドラインを府内の各市町村教育委員会にも通知。具体的な運用については教委側の判断に委ねるとし、今年度中のルール作成を求めている。

 これを受け、府内の各自治体は、学校への持ち込みを事実上認めるかどうかの議論をスタート。産経新聞は6月上旬、府内全43市町村教委に現状や今後の方針を尋ねた。

 すでに自治体独自のガイドラインを作っていたのは、北部の島本町と南部の岬町。いずれも府の方針に準じているが、島本町は、4月のガイドライン作成後も「周知期間が必要」とし、現在は持ち込みを禁止する従来のルールを適用している。児童・生徒や保護者への研修などを順次実施するといい、新制度への移行は早くても秋以降の見込み。担当者は「通学路の安全対策は重要だが、スマホは本来、学校生活に必要のないもの。所持や持ち込みのデメリットも考える機会になれば」と話す。

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