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架空請求トラブル25万件 仮想通貨も増、消費者白書 11年ぶりに相談百万件超

 政府は18日、令和元年(2019年)版の消費者白書を閣議決定した。平成30年に全国の消費生活センターなどに寄せられた消費者トラブルに関する相談は約101万8千件。前年から約10万件増加し、11年ぶりに100万件を超えた。 うち、振り込め詐欺などの架空請求関連が相変わらず多く、約25万8千件と4分の1を占めた。

 ほかに副業や投資などのノウハウを販売するとうたう「情報商材」や、「暗号資産(仮想通貨)」に関する消費者の相談が急増し、いずれも過去最高となった。架空請求に関する相談は、17年の約16万1千件からさらに増加。はがきによる請求の相談が約18万8千件を占め、前年の3倍超となった。裁判所や法務省などの公的機関をかたり、不安をあおる手口が増えている。

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