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訴訟リスクの商業捕鯨 法的課題の対策急務

 7月から再開される日本の商業捕鯨に注目が集まる中、政府が内部文書で国際裁判に訴えられるリスクに言及している状況が明らかになった。国際司法裁判所(ICJ)でオーストラリア側と争った南極海調査捕鯨訴訟では、事前予想を覆して敗訴した経緯があるだけに、伝統の捕鯨を守るために、法的課題への十分な対応策が求められそうだ。

 国際捕鯨委員会(IWC)の脱退を決めた日本政府は、IWCの下部組織である科学委員会には引き続きオブザーバーとして参加し、鯨類の資源管理に協力することを約束している。

 しかし、「海の憲法」とされる国連海洋法条約によれば、IWCに代わる「適当な国際機関」を通じての捕鯨が義務づけられており、日本は自ら主導して新たな国際機関の創設に努力しなければならない。

 今回、入手した政府の内部文書では、新たな国際機関の創設には「時間が必要」と指摘。さらにこの国際機関には「北西太平洋諸国の参加が得られるか不透明」とも明記されている。

 北西太平洋諸国とは、捕鯨国のロシアや韓国などを指し、日本政府はこれらの国々の加盟協力を得るのは難しいと判断しているとみられる。日本だけで国際機関をつくるわけにもいかず、政府がこの法的課題を解消することが困難であることを事実上認めている。

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