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民泊、利用者に好評価 ごみ出しなどトラブルも急増 新法施行1年

渋谷区で民泊利用者のおもてなしを続ける島崎夢さん=14日、渋谷区(吉沢智美撮影)
渋谷区で民泊利用者のおもてなしを続ける島崎夢さん=14日、渋谷区(吉沢智美撮影)

 民泊新法施行から15日で1年。アットホームな雰囲気で、都心でも割安に宿泊できる民泊は旅行者らには魅力だ。東京五輪など大イベントが控えており、需要はさらに広がる見込みだが、利用マナーなど問題点も浮上、行政や運営者らが対策に乗り出している。

 「日本の家に住んでいるような感覚で旅行ができた」。友人3人と東京に旅行した際、民泊を使った韓国人の女性(30)は、「一部屋に2人までしか泊まれないホテルも多い。利用した民泊は安く、部屋も新しくて清潔だった」と、再度の利用を希望する。

 民泊事業の届け出は新法施行当初から約8倍に増えた。積極的な民泊の呼び込みで、届け出数が全国1位の大阪市の担当者は「1日200件は届け出がある」と活況を明かす。一方、犯罪やトラブルの温床ともなり得る無申請の「ヤミ民泊」の通報も日に150件ほどあり、対応に追われている。

 ゴミ出しや騒音の苦情もある。届け出数が全国3位の東京都新宿区の担当者は「ゴミ出しでは指定の有料シールを貼らなければならないが、こうした基本的ルールが守られないケースがある」と話す。

 こうした中、運営者や行政、宿泊の仲介業者らは対策を急ぐ。新宿区は今月6日、全国で初めて仲介業者と協定を締結。最大手の米「Airbnb」(エアビーアンドビー)との協定では、ゴミ出しルールの順守や周辺の住環境の悪化防止を啓発し、地震などの災害情報を提供する約束も交わした。

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