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大阪高裁、7月から全面禁煙に 病院・学校より厳しい規制?

 同法は来年4月に全面施行される。だが第1種施設に関する取り組みは、今年7月から先行スタートする。最高裁はこれに合わせ、裁判所施設の受動喫煙対策を前倒しして行うよう各裁判所に促していた。

 ■屋外喫煙所も認めず

 通知を受け、大阪高裁は対応を検討。法的に裁判所は屋内禁煙が原則となる第2種施設だが、「裁判所も第1種施設と同様の取り組みが必要と判断した」(高裁の担当者)といい、敷地内の全面禁煙を選択した。

 ただ第1種施設でも、分煙を徹底するなどの条件を満たせば、屋外で喫煙所を設置することが認められている。しかし大阪府は3月、2025年大阪・関西万博の開催を見据え、「屋外喫煙所を設けないこと」を努力義務とした府受動喫煙防止条例を制定。大阪高裁も条例の趣旨に沿い、屋外での喫煙所は一切設けない方針だ。

 ■「世の流れ」「過度な規制」

 名古屋高裁も7月から、管内(愛知、岐阜、三重、富山、石川、福井)のすべての裁判所で敷地内全面禁煙を導入する。受動喫煙対策が急速に進む昨今、裁判所施設の禁煙化の動きは加速するとみられる。

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