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【原発最前線】監視装置「撤去撤回」の規制委 何を誤ったのか

 「表示型のMPは、緊急時に何かの判断をするためより、今、その地点で放射線量をビジュアル(可視的)にするためのものだ。規制や監視の観点からは直ちに必要なものではない。ただ、そこに住まわれる方が、あってほしいと思われるかどうか、基本的に住人の判断が一番大事だと思っている」

 実はこの時点まで、規制委の表向きの議論では語られていない要素があった。それは大震災復興特別会計によるMPの予算が、来年度でなくなるという役所の台所事情だ。

 その後に開かれた住民説明会で、規制庁の担当者がこの予算問題を撤去理由の一つに挙げたため、規制委の科学的見地からの議論だけを聞かされていた住民らは意外な表情を見せ、一部は明らかに反発していた。しかし、住民説明会は結果的に、この予算問題を解決するテコになった。

 「そもそも背景には財源が消えるというものがあった。これらの(住民の)意見を踏まえて、財務当局にきちんとした説明を続けてもらいたい」。5月29日、更田氏は規制庁にこう指示した。6月11日、衆院東日本大震災復興特別委員会で渡辺博道復興相は、MPについて「復興・創生期間後も対応が必要だ」と述べ、維持に向けた財源確保に取り組む姿勢を示した。この対応を後押ししたのが、住民説明会で集められた意見であることは間違いない。

科学と人の心

 MPを撤去できないことで当面の問題は生じるのだろうか。規制庁放射線防護課によると、小中学校の統廃合で不要になったMPが予備としてあり、「避難指示・解除区域でMPを付けてほしいという要望があれば対応している」という。ただ、実際には自治体が自前でMPを設置するなどしており、規制庁への要望は少ない。同課は「再配置で困る状況には陥っていない。避難区域の方から要望がたくさん出てくれば、対応を考える」としている。

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