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【原発最前線】監視装置「撤去撤回」の規制委 何を誤ったのか

「納得していただく」

 当時の田中俊一規制委員長は「モニタリングなど、これまでの取り組みを整理し見直す必要がある」と規制庁に指示。翌年2月には、MP撤去に反対する住民がいることを踏まえた上で「(線量が低下、安定している)データを示して納得していただくことも必要だ。住民の要求があるからというだけでは成り立たない。ここは私どもの判断として(MP配置の)重点化を図っていく」と移設を進める方針を明言した。

 規制庁が撤去しようとしたMPは事故後に設置されたリアルタイム線量測定システムで、県内に約3000台ある。線量が高い時期に文部科学省が子供の活動する施設に設置、規制庁が管理を引き継いだ。県内には可搬型MPも約600台あり、規制委は「避難指示・解除区域以外は可搬型で十分」と判断。昨年3月、約3000台のうち約2400台を来年度末までに撤去する方針を決めた。

 田中氏は委員長就任前に福島県内で除染作業に携わっており、避難指示・解除区域にMPを重点配置するのは田中氏らしい采配でもあった。しかし、住民に「納得していただく」ことには無理があった。事故原発の存在を意識しながら生活する住民への想像力を欠いていたと指摘されてもやむを得ないだろう。

「住人の判断で」

 一方、一昨年9月に退任した田中氏に代わって就任した更田(ふけた)豊志委員長は、撤去・移設方針を出した昨年3月20日に行った定例会見で、将来の撤回に含みを残した発言をしている。

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