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留学生の在籍管理厳格化へ 改善なければ「非適正大学」に

 東京福祉大による不適切な留学生受け入れ体制が判明したことを受け、文部科学省と出入国在留管理庁は11日、留学生の在籍管理を徹底する新たな対策を発表した。所在不明者が多数発生した大学などへの改善指導を強化するほか、改善しなければ「在籍管理非適正大学」として法務省に通告する。留学の在留資格の付与も停止し、大学名を公表することにしている。

 管理庁ではこれまで、不法残留者や所在不明者の多い大学や日本語学校などを「慎重審査対象校」とし、在留資格審査を厳格に行ってきた。今回、それより処分の重い「非適正大学」としての通告制度を新設することで、在籍管理の徹底を図る狙いがある。

 このほか文科省では、東京福祉大で問題となった学部研究生について「ほかにも日本語能力が十分でない留学生を受け入れている実態が懸念される」と分析。入学時に一定水準の日本語能力を求めているかどうか、各大学の実情を確認する方策も明らかにした。

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