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認知症基本法案、自公提出へ 家族支援も明記

認知症基本法案のポイント
認知症基本法案のポイント

 自民、公明両党は8日、認知症対策の基本理念を定めた認知症基本法案の共同提出に向け、最終調整に入った。近く党内手続きを済ませる。ただし、今国会は26日に会期末を迎えることから法案提出にとどめ、秋の臨時国会で野党側と調整した上で成立を目指す。

 認知症基本法案は、急速な高齢化で認知症の人が増えている現状を踏まえ「予防を推進しながら、認知症の人が尊厳を保持しつつ社会の一員として尊重される社会の実現を図る」のが狙い。認知症の本人にとどまらず、家族らへの支援も明記したのが特徴だ。

 認知症対策を「国の責務」と定め「国民の責務」として「認知症の人の自立および社会参加に協力するよう努めなければならない」と記した。政府に目標と達成時期を定めた「認知症施策推進基本計画」の策定を義務付け、内閣に首相を本部長とする「認知症施策推進本部」を設置する。

 学校などでの認知症教育や、認知症の人が安心して暮らすためのバリアフリー化の推進を盛り込んだ。認知症や軽度認知障害の早期発見と対応に向け、地域包括支援センターや医療機関、民間団体などの連携協力体制の整備も記した。

 このほか、世界保健機関(WHO)などが「世界アルツハイマーデー」と定めている9月21日を「認知症の日」とし、9月を認知症月間と規定した。

 認知症対策をめぐっては、政府が「70代での発症を10年間で1歳遅らせることを目指す」と明記した「認知症施策推進大綱」の最終案をまとめている。

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