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築地市場跡地にカジノ? 再開発方針、要件適合で臆測

 昨年成立したカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法をめぐり、東京都の動向が注目されている。築地市場(中央区)跡地再開発方針が、IRの要件を定めた整備法施行令と適合するからだ。小池百合子知事はカジノ誘致について態度を明確にしていないが、都は今年度予算で関係調査費1千万円を計上している。「令和」の首都にカジノは誕生するのか。

■欠ける「稼ぎ頭」

 「築地=カジノ」説がにわかに現実味を帯び始めたのは、今年1月に示された国際会議場・展示場(MICE)やホテル整備などを核とする築地跡地の再開発方針素案の存在だ。

 都の素案では、好立地を収益につなげる「稼ぎ頭」が欠けている。再開発方針にカジノの文言は見当たらないが、小池氏が以前に明かしていた「食のテーマパーク」構想も盛り込まれなかった。このため、都政関係者の間で「カジノ誘致に含みを持たしているのでは」とささやかれた。

 さらに政府が3月に閣議決定したIRの要件がさらなる臆測を呼んだ。築地跡地の敷地は約23万平方メートル。これに対し政府が示した要件は、客室総面積が10万平方メートル以上のホテルと国際会議場、展示場を併設することを必須条件とした。

 築地跡地の再開発方針について、都議の中には「政府が定めたIR要件はぴったりはまる」との声がある。「都が示したホテルや会議場だけでは、築地を生かした『稼ぐ』再開発につながらない」として、カジノ誘致が最も有効な跡地利用との見方も浮上した。築地は世界的に高い知名度を誇り、海外から多くの観光客が訪れる銀座に近いなどアクセスも良く、立地は好条件だ。

■小池知事は…

 すでに誘致合戦が始まっているカジノは当面、最大3カ所認定される。大阪府・市などが名乗りを上げているが、小池氏はこれまで「メリット、デメリットを検討する」とするにとどめている。

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