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ハラスメント規制法案が成立 企業に防止対策を義務化

ハラスメント史
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 パワハラやセクハラなど職場におけるハラスメント(嫌がらせ)対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法案が29日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。被害が深刻化しているパワハラに要件を設け、企業に防止対策を取るよう初めて法律で義務づける。

 職場の上下関係などを背景としたハラスメントを「行ってはならない」と明記。行為自体を罰則で禁止することは見送られたが、事業主や労働者らに対し、他の労働者の言動に注意を払う責務を規定した。

 パワハラは、(1)優越的な関係に基づく(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により(3)就業環境を害する-と定義。相談窓口を整備するなど防止対策の事例は労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で今後議論し、指針で定める。

 セクハラや妊娠・出産に関するマタニティーハラスメントの対策強化として、被害を申告した人に対する解雇などの不利益な取り扱いを禁止することを規定。顧客からの迷惑行為であるカスタマーハラスメントや就活生へのセクハラについても、指針で相談体制などの対策を検討する。

 女性活躍では、これまで大企業に限った女性社員の登用や昇進などに関する数値目標の策定義務を、従業員101~300人の中小企業に拡大する。

 パワハラ対策の義務化は大企業で来年4月にも開始。中小企業は努力義務で始め、その後2年以内に義務化される見通し。

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