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福島産米検査、緩和拡大へ「抽出」を容認、来年産から

 東京電力福島第1原発事故後、福島県が全ての県産米の放射性物質を調べている「全量全袋検査」について、サンプルだけを調べる「抽出検査」への緩和を認める地域を拡大することが26日、分かった。従来は避難区域にならなかった市町村に限り早ければ来年産米から切り替える方針だったが、かつて一部地区が避難区域に指定された市町村も加える。

 平成27年産米以降、国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)超えは出ていない。検査の実務を担う市町村の負担が減り、正常化に向けた動きと歓迎する向きがある一方で、全量全袋という厳しい検査を緩めることによる風評被害を懸念する声もある。

 実際にどの自治体が切り替えるかは、地元の意向を踏まえ、県が各自治体と協議し来年春ごろ最終的に判断する。

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