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横浜市、中央児童相談所に常勤弁護士 威圧的保護者に対応

 28年の同法改正で、国は児相への弁護士配置を義務付けた。だが、「常勤」とは定めておらず、「弁護士の配置またはこれに準ずる措置」と定義している。

 そのため、弁護士の十分な確保が難しい場合、都道府県や政令市、中核市の中央児相に適切な数の弁護士を配置すれば、電話や巡回相談などで他の児相と連携する形も認めている。厚生労働省によると、全国の児相で常勤弁護士を置くのは約3%(昨年4月時点)にとどまる。一方、非常勤での配置は約40%に上る。

 児相は、子供の権利を守るために親と対立しても一時保護などを実施する一方で、親の抱える問題を理解し、支援もする。その相反する機能を果たすために、高度な専門性や経験値、親たちと信頼関係を築く能力も必要となる。

 虐待した親への再発防止策を盛り込んだ児童虐待防止関連法改正案が今国会で可決、成立する見通しとなったが、虐待根絶への道のりはまだ遠い。相次ぐ凄惨(せいさん)な虐待死事件に歯止めをかけるためにも、継続した体制強化が求められている。

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