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横浜市、中央児童相談所に常勤弁護士 威圧的保護者に対応

 一時保護は、子供の安全を確保し、権利を擁護するために実施する。現状、市の児相が29年度に行った一時保護の件数は計1361件に上り、増加傾向にある。そうしたなか、「なぜ保護が必要なのか、法的な裏付けや根拠を明確にして、親御さんに説明しなくてはならない。迅速な対応が必要なときに、常勤弁護士の存在は大きい」と幹部職員は言う。

煩雑な手続きが

 虐待は、当事者の意図とは無関係に通告などをきっかけに介入しなくてはならない。ときには、親権者の意に反した一時保護などの強制的介入が必要になる。

 児童福祉法では、児相所長の判断で原則2カ月まで、一時保護が可能だ。ただし、親権者などの同意が得られない一時保護が2カ月を超える際には、家庭裁判所に申し立て、継続の妥当性を裁判所が審査し、承認を得る必要がある。

 裁判所への申し立てが必要なものは他にも多くある。令状を受けて実施する強制の立ち入り調査である「臨検・捜索」や、親権者の同意がない場合に、里親委託や施設入所に移行する際の申し立て手続きなどで、職員は多忙を極める。

 「職員にとって裁判所とのやり取りなどは想像以上に労力を伴う。判断が難しい案件に対して、弁護士の法的な視点が入ることで、より自信を持って対応を円滑に進めることにつながる」として、幹部職員は常勤弁護士配置の意義を強調している。

全国で3%だけ

 子供を里親や施設などに委託する際、親の同意が得られなければ、虐待の事実を証明する証拠を積み上げて、家庭裁判所に申し立てる。例えば、証拠が乏しいとされるネグレクトや、体にあざが残らない心理的虐待などでも、必要となる証拠収集や記録の取り方などの助言を弁護士から受けることで、先を見通して対応できるという。

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